備前市議会 2022-12-23 12月23日－06号
初めに、本定例会初日に議決をいただきましたマイナンバーカード新規取得者に対する電子地域ポイントに係る補正予算についてでありますが、委員会でも御報告させていただきましたとおり、国の申請期限延長を受け、事業内容を見直すことといたしました。
初めに、本定例会初日に議決をいただきましたマイナンバーカード新規取得者に対する電子地域ポイントに係る補正予算についてでありますが、委員会でも御報告させていただきましたとおり、国の申請期限延長を受け、事業内容を見直すことといたしました。
総務費では、Ｇ７倉敷労働雇用大臣会合に向けた、労働雇用をテーマにしたシンポジウムの開催等に要する準備経費、官民一体となって地元歓迎の機運醸成や開催支援に取り組むＧ７倉敷労働雇用大臣会合推進協議会への負担金、マイナポイント付与対象となるマイナンバーカードの申請期限延長に伴いますマイナポイント設定支援事業費の追加分などを計上してございます。
当日は、開催市の鈴木議長が開会し、会長である和氣岡山市議会議長の挨拶、開催市の萩原市長から歓迎の御挨拶を受けた後、議事に入り、事務報告の後、中国市議会議長会臨時総会への提出議案を地方財政の支援についてと、合併特例債の適用期限延長についての２件と決定しました。続く協議事項では、次年度の県議長会収支予算見通し及び負担金、中国議長会開催負担金を承認しました。なお、次期開催市は津山市に決定しました。
この変更は、交付枚数に対する利用枚数の割合が、これまでの実績において交付枚数全体の５割程度となっていること、有効期限延長は利用者からの要望を受けての変更となります。 ４番１点目、このたび実施設計の予算を計上した新図書館については概算で17億円、備前焼ミュージアムについては概算で12億円を見込んでおり、財源として合併特例債または過疎債の活用を検討しております。
そこで，緊急事態宣言の中，応援金の期限延長の政治判断をなすべきと考えます。御所見をお示しください。 (12）また，この緊急事態宣言により，市民生活も困窮しており，岡山市独自の特別定額給付金の支援の政治判断をなすべきと考えます。御所見をお示しください。 以上，第１回目の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。（拍手） ○和氣健議長 当局の答弁を求めます。
昨年７月の入居期限延長の申出の際に、順次意向調査が実施されてきたと思いますけれども、第１回目の入居期限延長が決定した方の数、そして現在入居中の方の数はどのようになっているでしょうか。また、再建先が決まっていない方はどのような意向を持っておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（中西公仁君） 小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君） 皆さんおはようございます。
この決算を踏まえ，今後予定されている大型事業の見通しはどうなのかとの質問があり，当局から，合併推進債は交付税算入の大きい有利な起債であり，国の動向ははっきりしていないが，岡山市を含めて多くの合併団体からも期限延長の要望が出ていると聞いている。
次に、定期予防接種の期限延長についてお伺いさせていただきます。 定期予防接種は定められた対象期間に受ければ公費負担ですが、期限を過ぎると任意接種の扱いとなり、全額自己負担となります。医療機関によって異なりますが、数千円以上の自己負担になります。新型コロナの影響で接種を見送り、期限を過ぎてしまった子供が接種そのものを諦めかねない事態になりかねません。
このほど期限延長された合併特例債の有効期限まで残された時間は５年間、もはや足踏みをしている余裕はないに等しい。本町に残された特例債枠５２億円の有効活用策について、広範囲にわたる協議を早急に進め、第３次振興計画の期限内に、その具体化に向けた道筋が示されることに期待する。 以上の内容を意見として申し添えました上で、令和２年度美咲町当初予算案を賛成多数で承認といたしました。
税の申告につきましても、４月16日まで１カ月間の期限延長が決定されたことに伴い、申告相談につきましても４月16日まで延長し、３月17日からは市役所１階の市民ホールでの相談業務の実施を予定いたしております。
また、住宅再建に時間がかかるなど、やむを得ない事情を抱えている方もおられるため、市では国、県に対して仮設住宅の入居期限延長を要請しておりましたが、昨年末に、河川改良工事等により自宅再建に支障が出ている場合などについては最長１年間の延長が認められることとなり、県が順次、仮設住宅入居者に意向確認を行っています。
今までも、期間延長については県や国に対して、仮設住宅の入居期限延長を要望されているとお伺いしておりますけれども、どのようなことなんでございましょうか。見通しを含めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。 ◎建設局長（小松賢治君） 皆さんおはようございます。それでは、矢野 周子議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
７月豪雨災害におきましては、市税につきまして納期限延長、徴収猶予、減免の対応を行わせていただきました。 決算額の影響でございますが、まず納期限延長につきましては、こちら年度内完了のため影響はございませんでした。そして、決算額に影響があったものは徴収猶予、減免でございます。
さきの国会において、期限延長された合併特例債の有効期限まで残された時間は６年間、決して余裕のある時間ではない。本町に残された特例債枠５２億円の有効活用策について、広範囲にわたる協議を早急に進め、３１年度末までにはその道筋が示されることを望むものである。 以上の内容を意見として申し添えた上で、平成３１年度美咲町当初予算案を全会一致で承認といたしました。
◎環境リサイクル局長（黒田哲朗君） 公費解体の申請状況や被災者皆様の御要望を十分見きわめる必要はあると考えておりますが、期限延長するか否かの検討を早目に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶田省三君） 末田 正彦議員。 ◆２１番（末田正彦君） では、よろしくお願いいたします。 最後は、仮設住宅の供与期間の問題についてお伺いいたします。
過去最大規模に並ぶ決算となった平成29年度決算ですが、大型事業を合併特例債の期限延長によってやることができたと、そういうことですけれども、これからほんならそれだけの大型事業ができるんかというたら、またそれも疑問になると思います。ただ、財政当局としては、工夫をされて、これからも予算編成に努めていくということでありますので、この件について私は申し上げることはございません。
これは合併特例債の期限延長の問題でした。当時の議会での説明は、この合併特例債の期限が迫っているというのが一つの建設の理由でもありましたが、ところがこの30年４月18日には合併特例債の５年間延期の特例法が可決をさせれています。私は、恐らくこの特例債が延期をされるということは市の職員誰も知らなかったなんてなことはないと思います。知らなかったとすればとんでもない行政であります。
短期計画として予定している事業につきましては、既に起債の申請をし、事業に着手しているということから容易に変更はできませんが、中・長期計画で検討していることとしている事業のうち、期限延長により調整可能となる事業があるようであれば、必要に応じてこの箇所を検討すべきだというふうに今のところ考えております。
短期計画として予定している事業につきましては、既に起債の申請をし、事業に着手しているということから容易に変更はできませんが、中・長期計画で検討していることとしている事業のうち、期限延長により調整可能となる事業があるようであれば、必要に応じてこの箇所を検討すべきだというふうに今のところ考えております。
それともう一つ、３月３１日まで期限延長ということで、大変私も安心しておるんですけども、ここはお願いです。民生委員の方もいらっしゃると思うんです。９０歳以上の方が１６人もいらっしゃるんです。８０歳の方が２３人ですか。こういう方は私回ってみて本当わからないんです。そういう方にこそ手厚くしてあげるのが、それが優しい行政じゃないかと思うんです。